404

米国ウエストバージニア州政府日本代表事務所

English

税金について

法人純所得税 -Corporate Net Income Tax-

法人純所得税はウエストバージニア州でビジネスを行う法人、または資産、活動、他のソースから利益を得るすべての法人に課せられます。税率は6.5%。ウエストバージニア州の課税所得を決めるベースとなるのは、該当年の法人の連邦課税所得です。それに様々な増額または減額調整を行い、ウエストバージニア州の課税所得が決定されます。所得の割り当てには、資産要素、給与要素および二重加重売上要素からなる4要素法が使われます。大気および水質汚染抑制施設に対する支出には、オプションの特別経費処理が利用できます。ウエストバージニア州欠損については、内国歳入法に基づいて欠損の繰り越しに許される同じ時期に対して、繰り戻し、および繰り上げをすることができます。これにより通常は最高2年までの繰り戻し、および最高20税年度までの繰り越しができることになります。ウエストバージニア州欠損繰り戻しの年間限度額は300万ドルとなっています。

消費者売上サービス税 -Consumer Sales and Service Tax

食料品は0%(テイクアウト、レストランでの食事など調理済みの食品は除く)。その他の税率は6%。業者は購入者から売上税を徴収し、州税務局にその収益を支払わなければなりません。徴収し忘れた場合は業者自ら補填しなければなりません。特定のビジネスや団体の場合、一部控除があります。売上税とは別に使用税というものもありますが、これは売上税が払われなかったものに対して課税されます。こちらも6%です。売上税と使用税は補完の関係にあるので、売上税を払ったものに対しては使用税はかかりません。月250ドル以上徴収した業者は、毎月税務局に支払わなければなりません。それ以下の場合は四半期ごとです。

法人設立税 -Corporation License Tax

この税金は州務長官オフィスに登録した州内でビジネスを行うすべての企業に課税されます。ウエストバージニア州内で設立された法人に対しての税率は、授権資本5,000ドル以下に対する年間20ドルから始まり、1,500万ドルを超える資本の2,500ドルまでとなっています。ウエストバージニア州以外で設立された法人に対しては、ウエストバージニア州内設立会社の年率の1.75倍の税率となります。課税率は発行済み株式と社外にある資本金の割合に基づいて決められ、これをウエストバージニア州で所有され使用されている会社の資産の割合を反映させて調整します。ウエストバージニア州で設立されていない法人の年間の負担額は250ドル以上となります。

事業登録税 -Business Registration Tax

州内でビジネス活動を行う際には、事前に州の税務局より事業登録証明書を取得しなければなりません。事業地ごとにこの証明書が必要で、常に会社に掲示する必要があります。登録せずにビジネス活動を行った場合、罰金が科せられます。この税率は事業活動が行われる各所在地ごとに30ドルで、支払いは初回のみです。

個人所得税 -Personal Income Tax

ウエストバージニア州の個人所得税は居住者個人の課税対象所得、財産、信託に課税されます。非居住者の個人所得、財産、信託は州のソースから収入を得た場合のみ課税されます。この税金の計算のベースは、連邦調整総所得が使われます。税率は課税所得10,000ドル以下に対する3%から、60,000ドルを超える課税所得に対する6.5%まで段階の応じて変わります。

資産税 -Property Tax

資産税は地方税です。ウエストバージニア州では資産税は55の郡政府ごとに徴収され、それぞれの郡政府に納税しなければなりません。各郡、市町村、教育委員会は資産税の独自の率を課すとができます。税率は資産の等級、場所によって郡内でも異なります。詳細については資産が所在する郡の資産課税額査定員にお問合せください。資産税はすべての不動産、および有形動産に課税されます。不動産とは土地、建物、地面に固定されているものを指します。有形動産とは設備、在庫を含む物理的な形を有する資産のことです。資産を所有する製造業を含むすべてのビジネス、個人が課税対象です。市町村区域外の商業資産の現在の税率の平均は1X0.6X2.23%です。

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×