Incentives and programs
インセンティブとプログラム
優遇税制について
エコノミック・オポチニティ税額控除 – Economic Opportunity Tax Credit
新規投資またはビジネスの拡張をし、一定の期間内に20以上の新規雇用を創出した適格企業はエコノミック・オポチュニティ税額控除が適用されます。適用を受けられる産業は、製造業、情報処理、倉庫、非小売物品配送、適格研究開発、本社移転、目的型レクリエーション観光です。
3年以内に20以上の雇用を創出した適格企業には、適格投資額の20％に等しい優遇があります。この率は新規雇用数によって変わります。280以上の新規雇用を創出した場合は、適格投資額の25％に等しい優遇があり、520以上の新規雇用を創出した場合は適格投資額の30％に等しい優遇があります。
| 新規雇用数 | % |
| 520 | 30% |
| 280 | 25% |
| 20 | 20% |
エコノミック・オポチュニティ優遇税制は毎年10％の率で10年にわたって相殺されます。
適格投資の計算方法は適格資産の総額に、資産の実際の経済的耐用年数に基づいた適用耐用年数の率を掛けて算出されます。
| 耐用年数 | % |
| 4年以下 | 0% |
| 4年以上、6年未満 | 33 1/3% |
| 6年以上、8年未満 | 66 2/3% |
| 8年以上 | 100% |
具体的には、もし納税者が新規に立ち上げた工場で使用するため＄25,000の耐用年数6年の機械を購入したとします。すると66 2/3%の率が適用され適格投資は$16,666.66となります。この優遇税制で適格投資に起因する税金の一部を法人純取得税、個人所得税（ビジネスでの利益にかかる税金に対してのみ）と相殺できます。
もし納税者が従業員に州平均非農業給与を上回る年収を払う場合は、適格投資に起因する上述の税金に対し最高100％まで相殺できます。このケースでない場合は最高80％まで相殺できます。
「小企業」のためのエコノミック・オポチュニティ税額控除 – Economic Opportunity Tax Credit for “Small Business”
小企業とは年間総売上高が＄7,000,000以下の外国および国内の企業です。この「小企業」が12か月以内に新規雇用を10以上創出した場合、適格投資の10％に等しい控除を受けることができます。対象業種はエコノミック・オポチュニティ税額控除に準じます。
本社移転のためのエコノミック・オポチュニティ税額控除 – Economic Opportunity Tax Credit for Corporate Headquarters Relocation
本社機能を州外からウエストバージニア州に移転し、新規に最低15の雇用を創出した納税者は本社移転のためのエコノミック・オポチュニティ税額控除が適用されます。15-20の新規雇用を創出した場合は調整済み適格投資の10％に等しい控除が受けられます。この控除を使って上記の一般的なエコノミック・オポチュニティ税額控除と同様法人純所得税、個人所得税（ビジネスでの利益にかかる税金に対してのみ）と相殺できます。
5 for 10プログラム – 5 for 10 Program
納税者が製造施設（納税者によって所有、操業されている）において、5000万ドル以上の資本追加をした場合（ただし施設の初期投資が1億ドル以上の場合に限る）、ウエストバージニア州資産税の減額があります。このプログラムを適用すると、追加した部分に対し、資産の取得原価の5％に対し資産税の評価がされます。元の1億ドルは適正市場価格で評価されます。
通常の計算式は：
資産の適正市場価格X60％X税率＝税金
このプログラムを適用すると：
（資産の取得原価X5％）X60％X税率＝税金
このプログラムを適用すると、資産税に関し約20分の1に減税されます。ただし、長期にわたる原価焼却やほかの要因により資産の価格が変わる場合は、この20分の1の比率は変わってきます。
製造投資税額控除 – Manufacturing Investment Tax Credit
ウエストバージニア州において拡張や産業再生に適格投資を行う製造業者は、この製造投資税額控除を受けられる場合があります。この「製造」とは、北米産業分類システムコード番号6桁の最初の2桁が31,32,33に分類されるビジネス活動を意味します。適格投資とは、不動産、整備、そして適格企業納税者の新規ビジネス施設や、拡張・再生したビジネス施設に使用するために建設・購入された有形動産などが含まれます。他にもウエストバージニア州内の施設の運営に使われる建て替えられた建物、改装された建物、装置、機械、他の有形動産を含みます。また、場合によっては、10年またはそれ以上の主要期間が記載されたリースによって取得された不動産や有形動産も含まれます。控除は年率10％で10年間にわたり按分される納税者の適格投資の5％に等しいものとなります。この控除の適格投資の計算はエコノミック・オポチュニティ税額控除で必要な計算と同様です。
適格投資X5％＝合計控除
合計控除÷10＝1年の控除
1年の控除は10年間の課税年に適用される控除の額です。
この控除を使って資源分離税、法人純取得税に関し、納税者の負担を10年間にわたって最高50％まで相殺できます。
税金について
法人純所得税 – Corporate Net Income Tax
法人純所得税はウエストバージニア州でビジネスを行う法人、または資産、活動、他のソースから利益を得るすべての法人に課せられます。税率は6.5％。ウエストバージニア州の課税所得を決めるベースとなるのは、該当年の法人の連邦課税所得です。それに様々な増額または減額調整を行い、ウエストバージニア州の課税所得が決定されます。所得の割り当てには、資産要素、給与要素および二重加重売上要素からなる4要素法が使われます。大気および水質汚染抑制施設に対する支出には、オプションの特別経費処理が利用できます。ウエストバージニア州欠損については、内国歳入法に基づいて欠損の繰り越しに許される同じ時期に対して、繰り戻し、および繰り上げをすることができます。これにより通常は最高2年までの繰り戻し、および最高20税年度までの繰り越しができることになります。ウエストバージニア州欠損繰り戻しの年間限度額は300万ドルとなっています。
消費者売上サービス税 – Consumer Sales and Service Tax
食料品は0％（テイクアウト、レストランでの食事など調理済みの食品は除く）。その他の税率は6％。業者は購入者から売上税を徴収し、州税務局にその収益を支払わなければなりません。徴収し忘れた場合は業者自ら補填しなければなりません。特定のビジネスや団体の場合、一部控除があります。売上税とは別に使用税というものもありますが、これは売上税が払われなかったものに対して課税されます。こちらも6％です。売上税と使用税は補完の関係にあるので、売上税を払ったものに対しては使用税はかかりません。月250ドル以上徴収した業者は、毎月税務局に支払わなければなりません。それ以下の場合は四半期ごとです。
法人設立税 – Corporation License Tax
この税金は州務長官オフィスに登録した州内でビジネスを行うすべての企業に課税されます。ウエストバージニア州内で設立された法人に対しての税率は、授権資本5,000ドル以下に対する年間20ドルから始まり、1,500万ドルを超える資本の2,500ドルまでとなっています。ウエストバージニア州以外で設立された法人に対しては、ウエストバージニア州内設立会社の年率の1.75倍の税率となります。課税率は発行済み株式と社外にある資本金の割合に基づいて決められ、これをウエストバージニア州で所有され使用されている会社の資産の割合を反映させて調整します。ウエストバージニア州で設立されていない法人の年間の負担額は250ドル以上となります。
事業登録税 – Business Registration Tax
州内でビジネス活動を行う際には、事前に州の税務局より事業登録証明書を取得しなければなりません。事業地ごとにこの証明書が必要で、常に会社に掲示する必要があります。登録せずにビジネス活動を行った場合、罰金が科せられます。この税率は事業活動が行われる各所在地ごとに30ドルで、支払いは初回のみです。
資産税 – Property Tax
資産税は地方税です。ウエストバージニア州では資産税は55の郡政府ごとに徴収され、それぞれの郡政府に納税しなければなりません。各郡、市町村、教育委員会は資産税の独自の率を課すとができます。税率は資産の等級、場所によって郡内でも異なります。詳細については資産が所在する郡の資産課税額査定員にお問合せください。資産税はすべての不動産、および有形動産に課税されます。不動産とは土地、建物、地面に固定されているものを指します。有形動産とは設備、在庫を含む物理的な形を有する資産のことです。資産を所有する製造業を含むすべてのビジネス、個人が課税対象です。市町村区域外の商業資産の現在の税率の平均は1X0.6X2.23%です。
個人所得税 – Personal Income Tax
ウエストバージニア州の個人所得税は居住者個人の課税対象所得、財産、信託に課税されます。非居住者の個人所得、財産、信託は州のソースから収入を得た場合のみ課税されます。この税金の計算のベースは、連邦調整総所得が使われます。税率は課税所得10,000ドル以下に対する3％から、60,000ドルを超える課税所得に対する6.5％まで段階の応じて変わります。
