米国ウエストバージニア州政府日本代表事務所

2016年2月、ウエストバージニア州が全米第26番目のRight to Workの州となる法案が成立しました。
これによって議会は組合保障協定（すべての従業員がその会社で働くためには組合に加入し組合費を払わなくてはならないという雇用主と労働組合との協定）を禁止します。この法律は2016年5月より執行され、ウエストバージニア州のすべての労働者は労働組合への参加、組合費の支払いを拒否できる権利を有します。
トムリン知事は会見で「当法律は経済成長にはそれほど大きな影響を及ぼさないと思われるが、労働者の賃金を若干引き下げる要因になるかもしれない。」と発言しました。