新規投資またはビジネスの拡張をし、一定の期間内に20以上の新規雇用を創出した適格企業はエコノミック・オポチュニティ税額控除が適用されます。適用を受けられる産業は、製造業、情報処理、倉庫、非小売物品配送、適格研究開発、本社移転、目的型レクリエーション観光です。
3年以内に20以上の雇用を創出した適格企業には、適格投資額の20％に等しい優遇があります。この率は新規雇用数によって変わります。280以上の新規雇用を創出した場合は、適格投資額の25％に等しい優遇があり、520以上の新規雇用を創出した場合は適格投資額の30％に等しい優遇があります。
| 新規雇用数 | % |
| 520 | 30% |
| 280 | 25% |
| 20 | 20% |
エコノミック・オポチュニティ優遇税制は毎年10％の率で10年にわたって相殺されます。
適格投資の計算方法は適格資産の総額に、資産の実際の経済的耐用年数に基づいた適用耐用年数の率を掛けて算出されます。
| 耐用年数 | % |
| 4年以下 | 0% |
| 4年以上、6年未満 | 33 1/3% |
| 6年以上、8年未満 | 66 2/3% |
| 8年以上 | 100% |
具体的には、もし納税者が新規に立ち上げた工場で使用するため＄25,000の耐用年数6年の機械を購入したとします。すると66 2/3%の率が適用され適格投資は$16,666.66となります。この優遇税制で適格投資に起因する税金の一部を法人純取得税、個人所得税（ビジネスでの利益にかかる税金に対してのみ）と相殺できます。
もし納税者が従業員に州平均非農業給与を上回る年収を払う場合は、適格投資に起因する上述の税金に対し最高100％まで相殺できます。このケースでない場合は最高80％まで相殺できます。
本社機能を州外からウエストバージニア州に移転し、新規に最低15の雇用を創出した納税者は本社移転のためのエコノミック・オポチュニティ税額控除が適用されます。15-20の新規雇用を創出した場合は調整済み適格投資の10％に等しい控除が受けられます。この控除を使って上記の一般的なエコノミック・オポチュニティ税額控除と同様法人純所得税、個人所得税（ビジネスでの利益にかかる税金に対してのみ）と相殺できます。
小企業とは年間総売上高が＄7,000,000以下の外国および国内の企業です。この「小企業」が12か月以内に新規雇用を10以上創出した場合、適格投資の10％に等しい控除を受けることができます。対象業種はエコノミック・オポチュニティ税額控除に準じます。
ウエストバージニア州において拡張や産業再生に適格投資を行う製造業者は、この製造投資税額控除を受けられる場合があります。この「製造」とは、北米産業分類システムコード番号6桁の最初の2桁が31,32,33に分類されるビジネス活動を意味します。適格投資とは、不動産、整備、そして適格企業納税者の新規ビジネス施設や、拡張・再生したビジネス施設に使用するために建設・購入された有形動産などが含まれます。他にもウエストバージニア州内の施設の運営に使われる建て替えられた建物、改装された建物、装置、機械、他の有形動産を含みます。また、場合によっては、10年またはそれ以上の主要期間が記載されたリースによって取得された不動産や有形動産も含まれます。控除は年率10％で10年間にわたり按分される納税者の適格投資の5％に等しいものとなります。この控除の適格投資の計算はエコノミック・オポチュニティ税額控除で必要な計算と同様です。
適格投資X5％＝合計控除
合計控除÷10＝1年の控除
1年の控除は10年間の課税年に適用される控除の額です。
この控除を使って資源分離税、法人純取得税に関し、納税者の負担を10年間にわたって最高50％まで相殺できます。
納税者が製造施設（納税者によって所有、操業されている）において、5000万ドル以上の資本追加をした場合（ただし施設の初期投資が1億ドル以上の場合に限る）、ウエストバージニア州資産税の減額があります。このプログラムを適用すると、追加した部分に対し、資産の取得原価の5％に対し資産税の評価がされます。元の1億ドルは適正市場価格で評価されます。
通常の計算式は：
資産の適正市場価格X60％X税率＝税金
このプログラムを適用すると：
（資産の取得原価X5％）X60％X税率＝税金
このプログラムを適用すると、資産税に関し約20分の1に減税されます。ただし、長期にわたる原価焼却やほかの要因により資産の価格が変わる場合は、この20分の1の比率は変わってきます。