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米国ウエストバージニア州政府日本代表事務所

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JPN Precision、チャールストン市に部品加工のマーケティングオフィスを設立

2016年 5月 22日

名古屋市に本社のある株式会社TEKNIAは2016年1月21日にウエストバージニア州チャールストン市に北米初進出となるセールスオフィスを設立しました。

現地では将来的な製造拠点設立と技能伝承を視野に入れ、航空宇宙産業の市場調査も行います。また、州の職業訓練施設(Robert C. Byrd Institute)では同社が試作品製作を行えるよう協力体制をとることでも合意しました。
2002年にウエストバージニア州とワシントンDCで開催された航空宇宙産業ミッションで初めて当州の航空宇宙産業と航空宇宙工業団地を見学したことがきっかけで、以来14年の時を経て進出されました。

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P&Gの新工場、建設始まる

2016年 5月 22日

ウエストバージニア州北東部、ワシントンDCにほど近いイースタンパンハンドル地域では現在プロクター&ギャンブル社の新工場の建設が着々と進んでいます。同社は2014年に450エーカーの土地を購入しており、93,000m2の工場完成の暁には700名が働く巨大工場になります。同地のロケーションのよさで主に東海岸に居住する顧客の80%に翌日に配達が可能です。この利点により在庫を減らすことができ経営コストも削減でき、経営の効率化を大幅にアップできます。


工場はまだ建設中ですが、すでに多くの求職応募が届いており面接も始まっています。


同工場ではヘアケア製品、化粧品等の生産が予定されています。

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航空機産業の集積地、ブリッジポート市

2016年 5月 22日

ブリッジポート市に拠点を構えるプラット&ホイットニーエンジンサービス社ではジェット機やプロペラ機のエンジンが解体、検査、修理、再組立、テスト飛行がされ、その後顧客に納入されます。同社ではこういった作業が月に40回ほど繰り返され、プラット&ホイットニー社製のエンジンがよみがえっています。


顧客のリストには投資銀行家、国際企業、ヒルトンホテル一族、はたまたナイジェリアの大統領機まで様々です。



同社の従業員が仕上げるこれらのルーティンは小さいながらも成長を遂げている州の航空機産業の一例です。ブリッジポート市には10の航空機関連産業が立地しており、そのほとんどがノースセントラルウエストバージニア空港の周りにあります。これらの企業はこの地域の経済をけん引する大きな機動力になりつつあります。


州の他の地域では経済を多様化するのに手間取っているところもありますが、ブリッジポート市はこれまで永きにわたり前上院議員ロバート・C・バードをはじめ多くの地域のリーダー、州のリーダーたちが注力してきたお陰で、同産業が伸び続けています。


州間高速道路I-79のすぐ東にある滑走路2377メートルの地域空港はこれまでに多くの航空機関連の企業をひきつけてきました。革新的研究・デザインを得意とし米軍との取引も多いオーロラフライトサイエンス社、世界で3番目に大きな商業用航空機メーカーのボンバルディエ社も同空港工業団地に立地しています。


同空港と周辺のビジネスのインパクトの価値を評価すると、同産業は地域経済に毎年10億ドルの経済効果を生み出しています。2014年の統計では同空港周辺で1500名が直接雇用されており、毎年所得税で1億3000万ドル以上を寄与しています。


同地域の航空機産業を語るうえで外せないのがローバート・C・バード国立航空機教育センターです。同センターはフェアモント州立大学、ピアポント地域技術単科大学と同じ敷地内にあり、企業の即戦力となる技術者を養成しています。


航空機産業で米国進出をお考えの企業の皆さま、ぜひウエストバージニア州日本事務所までお問合せください。

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国際部長、シェールについて語る

2016年 5月 22日

2016年2月、ウエストバージニア州産業開発局の国際部長スティーブ・スペンスが化学工業日報のインタビューに応じ、州のシェールガス開発の現状や展望について次のように語りました。
「ウエストバージニア州には化学産業に必要とされるインフラが整い、シェール開発による原料調達の利便性、熟練した労働力や市場へのアクセスなど新規投資に理想的な環境がある。現在では州内で製造される製品群が収益性の高い製品にシフトしており、ポリマーやスペシャルティケミカルなどが多く、ダウケミカル、デュポン、コベストロ、ケムチュラ、クレハ、クラレなども製造拠点を構えている。ここ数年はシェール開発でかつてのコスト競争力も戻りつつあり、ウエストバージニア州は基本的には連邦政府の基準よりも厳しい規制を課していないので、この一連のシェール開発で長期的な化学産業の競争力を確保できる。現在保留状態であるエタンクラッカー建設プロジェクトも実行されれば原料調達の利便性を高めるために州政府が支援して新たなパイプラインを敷設する。今後は上流の開発とともにダウンストリームの発展にも力を注いでいく。」

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ウエストバージニア州がRight to Work(労働権)の州に

2016年 5月 22日

2016年2月、ウエストバージニア州が全米第26番目のRight to Workの州となる法案が成立しました。
これによって議会は組合保障協定(すべての従業員がその会社で働くためには組合に加入し組合費を払わなくてはならないという雇用主と労働組合との協定)を禁止します。この法律は2016年5月より執行され、ウエストバージニア州のすべての労働者は労働組合への参加、組合費の支払いを拒否できる権利を有します。
トムリン知事は会見で「当法律は経済成長にはそれほど大きな影響を及ぼさないと思われるが、労働者の賃金を若干引き下げる要因になるかもしれない。」と発言しました。

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